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平成26年の年頭にあたり一言ご挨拶申し上げます。
昨年中は、当組合の事業活動につきまして組合員の皆様、賛助会員の皆様に格別のご支援ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
平成25年は、日本各地で最高気温を更新するなど記録的な猛暑の年となりました。
加えて、竜巻や豪雨等の異常気象による自然災害も度々発生した年となり、地球温暖化等の影響が顕著に表れ、環境対策の大切さを我々に警鐘する年となったとも言えます。
日本外交では、中国が独断に設定した防空識別圏の問題、中国との尖閣諸島や韓国との竹島の領土問題が発生し、近隣諸国との外交・経済で長期的な難しい問題が山積みとなり、国民は無関心でいられない状況となっており、慎重な外交が望まれます。
国内政治では特定秘密保護法案の成立において、与党は数にものを言わせ、強引な国会運営を行いましたが、政府与党は従来とは違った新しい感覚と発想で、党利党略にとらわれず、将来を見据えた政策の推進や国会運営を行われるよう願いたいものです。
また、一部の一流ホテルのレストラン等で、食品表示の偽装問題が発覚し、これまで一流と言われてきたレストランが食材偽装を行い、信用していた消費者を欺いた行為であり、氷山の一角とも思われます。
このような卑劣な行為は、他の商売にも共通する事であり、このようにお客を騙す行為は到底許せない行為と言わざるをえません。
日本経済は、安倍内閣が打ち出したアベノミクスの経済効果により、株価上昇や雇用状況の改善等で経済状況は少し良くなってきたと言われておりますが、我々の身近ではそのようなに改善した実感がまだまだ感じとれませんが、平成27年春の北陸新幹線開通による地域経済の活性化が期待されるところとなっております。
自動車ユーザーに対し、自動車の安全・安心の提供は車体修理業の収益の源であります。
本部を中心に、車体整備認証制度の創設を国に強く要望していますが、不安全・不安心事例の検証、国民の同意など、制度の創設には長く困難な道のりが続いている状況となっております。
この制度が認められるかどうかにかかわらず、我々は日々損害保険会社やユーザーから事故車の復元を請負い「構造的、強度的な安全・安心を良心的料金で新車のような輝きを添えてお届けする」のが使命であり、車体整備協同組合の全組合員が「安全・安心の提供とは何か」を強く心に留め、実践し、信頼を得なければなりません。
自動車の保有台数の状態は、ここ数年間は頭打ち状態となり、いっこうに増加する予兆を見ることができません。車種別では、自動車ユーザーの節約志向により普通乗用車から軽自動車への移行が販売傾向となっています。
自動車メーカーの低燃費化のため、車体素材も一段と薄い超高張力鋼板の採用やアルミから炭素繊維の採用などへと刻々変化していくとともに、軽自動車にまで、燃費向上のためのエンジン制御や衝突回避制御、ブレーキ踏み違い防止制御等が組み込まれ自動車のコンピュータ化が年々進んでいます。
車体整備業界でも一般整備工場並みにスキャンツールや特殊機器を使いこなす高度な知識を習得した人材が求められています。
当組合は、高度な車体整備技術、新機構講習など、個々の企業では対応出来ない教育事業を積極的に取り組んでまいります。
さらに、損害保険料率の改定によって、顧客の要望がどのように変化し、市場が何を求めているかなどの情報を収集し、分析して、会員に適切にフィードバックするほか、自家用車運搬車の有償運送許可の取得、工場の認証取得等の企業コンプライアンスの向上、環境に配慮した事業へのステップアップ等により、さらに信頼される業界を目指して取り組むとともに、青年部会活動を積極的に支援し、優れた熟練技術を伝承しつつ、効率的で近代的視野に立った活力ある経営者の育成を図ってまいりますので、会員各位のなお一層の結束、ご協力を賜りますよう心からお願いいたしますとともに、皆々様のご繁栄とご多幸をお祈り申し上げ、年頭のご挨拶といたします。
教育委員会主催の損害保険改正勉強会を実施しました。
講師として、三井住友海上金沢支社から2名の担当者を迎えて、昨年10月に改定した保険料の改定等級別料率制度の改定や駐車場内での自動車事故の取扱についての説明がありました。特に事故を起こした場合の保険料金の割増引率の改定については関心が高く、説明後参加者から多くの質問が出ました。
今後は事故車両の修理においては、保険料金の割引率の縮小により、「自動車保険による修理か、ユーザー自身の支払いの修理にするか」の判断をユーザー自身が行うため、フロント担当者は適格なアドバイスを行うようにしなければなりません。よって、車体修理に携わる者は今まで以上に保険取扱いの高度な知識を持つ必要があります。
石川県自動車車体整備協同組合は11月10日(日)金沢市地内で低圧電気取扱作業者特別教育を開催しました。講師から低圧電気の基礎知識やハイブリッド車の構造等の説明と応急措置等の講習を受けた後、実車を使って電源遮断等の実習が行われました。
今回の講習会では、今後、HV・EV車の車体整備が増加されることが見込まれる中、県内同業者からの感電等の事故をも防止するため、会員外事業場のメカニックを含め実施されました。
参加事業場21社(内、会員外7社)、参加者27名でした。